山形市の不動産購入・売却相談は誰にする?
「不動産を売買したい時の相談はどうすべき?」
「そろそろマイホームを検討しようか。」
「夫は一軒家に住みたいと言うけれど、私はマンションを購入したい。」
「家を買いたいけど本当に払っていけるのかも知っておきたい。」
家庭で不動産の購入が話題になったとき、考えておくことや解消しておきたい不安が複数出てくることでしょう。
この記事では、不動産売買を検討している方向けに相談方法と流れについて解説しています。
最後まで読んで頂ければ、不動産売買の相談方法がが理解できるようになります。
不動産の売買を検討している方は続きをお読みください。
不動産を購入するときの相談先は?
ここでは、不動産購入における相談先を紹介していきます。
それぞれで可能な相談内容について確認してみましょう。
住宅会社(ハウスメーカー・工務店)
ハウスメーカーや工務店などといった住宅会社では、土地の分譲をおこなっており、購入した土地に物件を建築できます。
- 間取りや建築方法の相談
- 土地の購入についての相談
- 物件の建築依頼
住宅会社では上記のことが可能です。
住宅会社のお仕事は『家を売ること』。
住宅展示場
住宅展示場では、複数のハウスメーカーや工務店のモデルハウスが見られます。
また住宅展示場では、相談会やセミナーなどのイベントをおこなっていたり、子ども向けの企画があったり、展示されたモデルハウスを見る以外にも得られる情報は多数あります。
- 各住宅会社の営業マンの話を聞ける
- お金に関するセミナーに参加できる
- 相談会でファイナンシャルプランナーに相談できるケースも
- 実物の住宅の造りを目で見られる
住宅展示場では、どんな家を建てたいかイメージがついていない方や、最新の設備に疎い方などに家づくりに関する有益な情報がたくさん得られます。
ただ、住宅展示場は一般的に建てられる住宅よりも広めに設計されていることが多く、冷静な判断が求められます。
分譲や土地の販売をおこなう不動産屋
不動産屋では中古住宅や新築住宅・土地などの購入ができます。
- 土地購入の相談
- 分譲住宅購入の相談
- 中古住宅や中古マンション購入の相談
不動産屋では上記の相談が可能です。
エリアや予算を指定して、物件のタイプに捉われず紹介してもらうことも可能です。
金融機関
銀行などの金融機関ではローンの借入額など、お金についての相談が可能です。
不動産購入を検討したとき、まずは住宅のことばかりに意識が向いてしまうことはよくあること。
しかし、今後長く支払っていくローン返済については事前に考えておかなければなりません。
- 資産運用の相談
- ローンの借入額の相談
- 返済に関する相談
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーは大きく括ると、『お金の相談ができる』プロのこと。
ファイナンシャルプランナーには企業に属するものと独立系のものがあります。
不動産購入における相談をおこないたい場合、不動産関連の企業ファイナンシャルプランナーか独立しているファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめ。
- ライフプランの相談
- 保険の見直しの相談
- ローン返済に関する相談
ファイナンシャルプランナーには上記のような相談が可能です。
状況に基づいた住宅会社の営業マンを紹介してもらうことも可能。
専門の相談窓口
なかなか知られていませんが、住宅購入専門の相談窓口というものが存在します。
住宅版の保険の窓口と想像するとわかりやすいでしょう。
- 住宅会社選びについての相談
- 住宅ローンの選び方についての相談
- 予算の相談
- お金の相談
- 住宅完成後の相談
専門の相談窓口では、さまざまな内容の相談が可能です。
また、住宅会社を紹介してもらったのちに、間に入って対応してもらえるため「担当を変えて欲しい」「断りたい」などの言い出しづらいことを伝えてもらえるというメリットもあります。
不動産の購入相談で準備しておくことは?
不動産購入の相談をする際、これから紹介する項目をチェックしておいてください。
- 相談先を1つに絞らない
- 複数の住宅会社や住宅ローンを比較する
- プロ任せにせず不動産購入について学ぶ
- 家計のローンや収支を把握しておく
不動産購入における相談先は1カ所に限定しないでください。
住宅会社や住宅展示場での相談をおこないながら、同時進行でローンについての相談もおこなっていく必要があります。
1社に任せ言われるがままに紹介された提案や提携先を選び続けると、のちの後悔につながります。
不動産の購入は人生の中でも大きな買い物です。
事前に本サイトなどで知識をつけておきましょう。
不動産を販売する側、住宅ローンを販売する側もお仕事です。
すでに車などほかのローンがある場合は、返済計画を把握しておくことも重要です。
家計の収支と今後かかる費用を、ある程度計算しておき無理のない不動産購入を進めてください。
不動産を売却するときの相談先は?
なにかしらの事情で不動産を売却することになった際、どこに相談してどういった手順を踏めばよいかと悩む方も多いでしょう。
不動産を売却する場合、まずは不動産会社に相談するのが一般的です。
ただし、不動産の売却は多少複雑です。
不動産会社だけでは完結できない部分も多くあるため、確認していきましょう。
それぞれ説明します。
売却の相談は不動産会社へ
まず売却全般については不動産会社へ相談しましょう。
最初に不動産会社に相談する必要があります。
- 土地の査定
- 売却
- 売却活動
- 売買契約書の作成
- 引渡しの立ち合い
上記の相談が不動産会社でおこなえます。
大まかな流れは不動産会社でおこなえると思って問題ありません。
途中必要書類や相談窓口がわからない場合にも、不動産会社の方に相談できます。
登記については司法書士、または法務局
登記についての相談は司法書士、または法務局に依頼します。
- 土地の権利変更
- 所有権移転登記
- 抵当権の抹消
司法書士や法務局では上記の相談が可能。
不動産の引き渡しの際も、司法書士に立ち会ってもらうことが一般的です。
税金については税理士
税金に関する相談は税理士に依頼します。
- 譲渡所得税の計算についての相談
- 遺産分割協議書の作成
- 確定申告についての相談
- 節税対策についての相談
税理士に依頼できる相談は上記の通り。
税理士への相談は費用がかかるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
土地の価値の確認は不動産鑑定士
不動産会社の査定だけでなく、土地の価値を確認したい場合、不動産鑑定士に相談します。
- 相続や贈与についての相談
- 離婚による売却の場合の相談
- 親族間での売買についての相談
- 隣地買収または借地権者が底地を買う相談
上記のような相談は不動産鑑定士に依頼しましょう。
不動産鑑定士は適正な価格を求め、不動産鑑定評価書を作成できます。
不動産鑑定士への相談、不動産鑑定評価書の作成は有料です。
測量については土地家屋調査士
土地を売買する際、明確な土地の境界がわかっていることは必須条件です。
土地の境界があいまいになっていると、のちのちトラブルの原因になることも。
- 土地の境界の確定についての相談
- 測量図作成についての相談
土地家屋調査士には上記の相談が可能です。
境界確定と測量図作成には費用がかかります。
確定申告については税務署
売却後の確定申告についての相談は税務署に依頼します。
不動産売却で得た利益は確定申告をおこなう必要があります。
期限や申告内容などが不明な場合、税務署に確認するとよいでしょう。
- 確定申告の期限についての相談
- 確定申告の内容についての相談
- 確定申告の手続き手順についての相談
上記の相談は税務署でおこなえます。
税理士に依頼することも可能ですが、費用を抑えたい場合、無料で相談できる税務署がおすすめです。
不動産を売却相談で準備しておくことは?
不動産を売却すると決めたら、各所に相談が必要です。
事前に準備しておくとスムーズにことが運ぶので、チェックしておいてください。
- 必要書類の確認
- 売却の相場の把握
- 必要経費の把握
- リフォームの検討
不動産売却には必要書類が多数あります。
なかには市役所や町役場、銀行などの機関で発行しなければならないものも。
書類がそろっているのか、いつまでに何を準備するべきなのか、あらかじめ把握しておきましょう。
また、立地や間取りから相場を把握しておくことも重要です。
司法書士や税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士への依頼は費用のかかるものがあります。
何にどのくらい必要なのか、現金の準備はどの程度必要なのか把握しておきましょう。
リフォームによって売却にどのような影響があるのか、費用はどのくらいかかるのか確認しておきましょう。
山形市の不動産購入・売却相談まとめ
不動産の購入に関しての相談先は6つ。
- 住宅会社(ハウスメーカー・工務店)
- 住宅展示場
- 分譲や土地の販売をおこなう不動産屋
- 金融機関
- ファイナンシャルプランナー
- 専門の相談窓口
それぞれに利点があり、購入する不動産のタイプによって相談先の向き不向きがあります。
ぼんやりとした状況なら専門の相談窓口へ、注文住宅の購入なら住宅会社へなど、相談内容を明確にして相談することをおすすめします。
相談先は1カ所に限定せず、なるべく多くの会社の話を聞くことで、理想の不動産購入へ近づけるでしょう。
不動産を売却する際の相談先はおもに不動産会社です。
ただし、売却には多岐にわたる準備が必要。
それぞれ相談内容によって相談先が変わります。
- 売却の相談は不動産会社へ
- 登記については司法書士、または法務局
- 税金については税理士
- 土地の価値の確認は不動産鑑定士
- 測量については土地家屋調査士
- 確定申告については税務署
登記や確定申告においては、期限内におこなわなければのちのち不要な費用を支払ったり、トラブルが生じたりする可能性も。
適正な相談先にスムーズに相談して売却をおこないましょう。