「貧乏人ほど家を買う」や「貧乏人は家を買うな」の真相

「貧乏人ほど家を買うな…」そんな話を聞いたことがあるかもしれません。

この記事では、貧乏人ほど家を買うなと言われる理由とそれに対する考え方を解説している記事です。

最後まで読んで頂ければ、家を買う時の不安がなくなりマイホーム購入に前向きなれるようになります。

これから家を買いたいと考えている方は続きをお読みください。

「貧乏人ほど家を買うな」と言われている本当の理由

家を買いたい時に「貧乏人ほど家を買うな」という噂を聞くと、そのまま購入していいのか不安になるものです。

なぜ衝撃的な言葉が囁かれるようになったのか、その理由を解説します。

利息の支払いがもったいないから

住宅ローンは毎月決められた額を返済するため、賃貸の家賃と同じように感じます。

しかし、ローンの月額支払分には金利が含まれているのを見逃してはいけません。

例えば以下の条件で住宅を購入した場合の利息を計算してみましょう。

元利均等方式は月々の返済額が変わらず、利息の割合だけが低くなっていく返済方法です。

金利は住宅ローンを組んで持ち家を購入した人にのみ発生する支払いになります。

経済的な不安がある場合、余分にお金がかかる状況をもったいないと感じるのです。

維持費や固定資産税などの支払いが発生するから

マイホームに住むと、維持費や固定資産税といった費用がかかります。

維持費は数年〜10年の間に繰り返し必要なもので、家の主要構造の点検や住宅設備の修繕などをおこなうために使われます。

住宅は年中無休で雨風や寒暖差の影響を受けるため、消耗品だと考えましょう。

また、毎年4月に支払いが義務付けられているのが固定資産税と都市計画税。

年1回とはいえ高額の出費となるため、こちらも事前に貯蓄しておかなければいけません。

ローンが支払えないと家を失うから

住宅ローンを組むことは金融機関に借金をしているということです。

支払能力や資産状況の審査をとおして契約者と銀行の間に信頼関係が結ばれ、少しずつお金を返している状況といえます。

督促を無視し続けると、分割返済を認めず一括での返済を求められるのです。

ただし、これは銀行に一切連絡をとらず、督促状なども全て無視した場合です。

通常は支払えないことが分かった時点で銀行に相談に行けば、返済条件を変更するといった対応をとってくれることもあります。

ローン貧乏から逃げ続けると、最終的に家がなくなるという点は覚えておきましょう。

賃貸と比較して光熱費が高くなるから

マイホームを手に入れるなら、一般的には賃貸よりも広い間取りにしたくなるものです。

しかし広々とした住宅は、光熱費がかかるというデメリットがあります。

電気代の全国平均額を一戸建てと集合住宅で比較した結果は以下のとおりです。

月々の差はわずかでも、長期スパンでみると数十万円単位で違ってくるでしょう。

さらにトイレが1階と2階で2つあったり、浴槽が広くなれば水道代も増加します。

節約しても削り切れない光熱費は、生活の余裕をじわじわと奪っていくのです。

貧乏人ほど家を買うなに対する正しい考え方

貧乏人はマイホームを諦めなければいけないのかと言われれば、そんなことはありません。

家を買うことに対して正しい考え方を知っていれば、収入や資産の大きさに関係なく、持ち家を手に入れることができます。

4つの知識をチェックしておきましょう。

住宅ローンの適正範囲を知る

無理なく返済できる住宅ローンの額を算出したいとき、ポイントは2つあります。

つまり、年収500万円の人は2,500〜3,500万円の範囲で住宅を検討するとよいです。

こちらも年収500万円で考えると、年間返済額は100〜125万円。

月々のローン返済額を84,000〜105,000円程度に抑えることが望ましいです。

この2点の数字を知っていると、家探しのときに現実的な視点を持てるようになります。

住宅の内覧や打合せの際、理想と勢いで物件を決めるリスクが減るのです。

生活防衛資金には手をつけない

仕事を転職したくて一時的に無職になったり、ケガや病気、災害などに見舞われて働けなくなるケースを想定して貯蓄するお金を「生活防衛資金」と呼びます。

資産として考えず、万が一の時に持ち出すお金として、必ず手元に残しておいてください。

自己都合で退職した場合、失業手当を貰えるのが退職3ヶ月後からになるためです。

まとまったお金なので、つい固定資産税や修繕費に活用したくなります。

しかし、生活防衛資金が確保できていないと、パワハラなどを受けて仕事が辛い場合でも、ローン返済のために辞められない状況となるのです。

精神的に追いつめられて休職してしまい、復職が難しくなるケースもあります。

万が一のときの逃げ道を用意するために、最低限の貯蓄をしておきましょう。

修繕費の目安を把握する

今の時代はネットで調べると、修繕費も事前に想定額を把握しておくことができます。

代表的なものをいくつかご紹介します。

毎年の出費というわけではありませんが、高額になることは確かです。

こつこつと、月々の積立ができるとよいでしょう。

いざという時に慌てないためにも、目安の年月ごとに点検をおこなっておきます。

なお、信頼できる業者は、問題が起きる前に見つけられると安心です。

貧乏人ほど「予算を超えた家」は買うな

貧乏生活が一時的なもので、将来に収入を回復できる見込みがあれば、家を買っても問題はありません。

注意したいのは、先行きが見えない状態で「予算を越える家」を購入する人です。

貧乏、つまり生活が苦しい理由は、収入と支出のバランスが合っていないから。

家計事情を把握していないので、マイホームに対しても楽天的に考えてしまいます。

「住宅ローンは家賃より安くなる」という不動産屋の売り文句を真に受けてしまうのです。

マイホーム貧乏にならないために、まず予算を把握し、さらに生活防衛資金を確保した状態で家探しを始めましょう。

綺麗な建売住宅を内覧したり住宅展示場で案内を受けると、住宅への理想と希望で頭がいっぱいになり、浮かれた末に高額のローンを組んでしまいがちです。

自分で決めた予算をオーバーしないことが、家族の生活の質を守ることに繋がるのです。

「貧乏人ほど家を買うべき」という考え方もある

経済的に余裕が無くても家を買うべきだという意見もあります。

矛盾しているように聞こえますが、実はしっかりと根拠があるのです。

貧乏だからこそ家を買うメリットを4つご紹介します。

大家の都合に怯えなくていい

賃貸契約の場合、オーナーや大家さんの決めた方針は絶対です。

金利の上昇や固定資産税の値上がり分は、必ず家賃に負担が分配されます。

また、正当な理由があって賃貸契約の更新を大家さんが拒否したい場合、借りる側には契約終了の6か月〜1年前までに立ち退き要求が告知されます。

自分以外の人に住居の権限を握られている状況には不安がつきまといます。

持ち家であれば値上がりや退去の心配がなく、のびのびと暮らせるのです。

貯蓄や節約をする習慣ができる

家を買うと住宅ローンの支払いが始まるので、貯蓄や節約を意識する習慣が身に着きます。

金銭的に余裕がない生活をしていると、目先の生活に必死なため、将来を具体的に思い描くことが難しく感じるでしょう。

「35年かけて3000万円のローンを完済するために月々9万円を支払う」

また、頭金を貯めてから家を購入すべきという意見も聞きますが、この考え方には3つの落とし穴があります。

貯蓄が苦手な方は若いうちに住宅ローンを組めば、定年までに完済することができ、老後に資産を持っている安心感を得られます。

今まで習慣が無かった人でも、家を買うと貯蓄や節約に向き合う機会ができるのです。

省エネ住宅にすると光熱費が抑えられて税金もオトク

地球に優しい「エコ住宅」は、家計にも優しいポイントがあります。

例えば、断熱性・省エネ・創エネを満たすZEH(ゼッチ)基準の住宅を買ったとします。

2022年時点の省エネ基準の家と、ZEH基準住宅の光熱費を国土交通省のデータで比較してみましょう。

年間46,000円にもなる両者の差額は、何十年と暮らしていくうちに大きな違いを生むのです。

古い賃貸住宅で冷暖房の効率が悪い状況よりも、快適な空間でオトクに暮らしながら税金の優遇措置を受けた方が、生活における幸福度も増すと言えるでしょう。

保険がセーフティーネットの役割を果たす

住宅ローンを組む時、加入が必須となっているのが「団体信用生命保険」です。

住宅購入者に非常事態が起きた場合、この保険がセーフティーネットとして働きます。

団体信用生命保険、通称「団信」は以下の利点があります。

団信に加入していれば、万が一の事態が起きても、家だけは失わなくて済みます。

自立する前の子どもを持つ家庭にとっては、特に大きな安心材料となるでしょう。

火災保険や地震保険のように後から保険料を支払う心配がない部分も、家計を管理する側には助かる制度なのです。

家を買う時に考えるべき経済的バランス

家を買う場合は収支のバランスを保った返済計画を立てることが重要です。

それも、現在から将来までの長いスパンで考えなければいけません。

収入と支出が変化する様子を、ライフイベントに沿って確認しましょう。

家を購入したあとの収入の変化を考える

ローンの契約者がサラリーマンと想定すると、次のように収入が変化していきます。

同じ職場で働き続けた場合

日本企業は長年、年功序列で自動的に昇給する制度をとっていました。

しかし現在は仕事へのやりがいアップや生産性向上のため、実力主義で評価するという職場も増加しています。

さらに終身雇用は制度崩壊が進み、大手企業も早期退職者を募集する事態です。

つまり、運よく同じ職場で働き続けることができたとしても、昭和時代のように、在籍するほど年収が上がって退職金もガッツリ出るという可能性は低いのです。

転職した場合

収入アップを目指すには、転職してより給与のよい職場に勤めるのが手っ取り早いです。

しかし、年齢を重ねてからの転職にはリスクもついてまわります。

新しい仕事内容が自分に合うか、人間関係がうまく築けるかといった保証はありません。

さらに、月収が増えてもボーナス分がカットされ、年収そのものは減ってしまったというケースもみられます。

休職・退職した場合

女性は人にもよりますが、出産や子育てによって休職を余儀なくされる期間があります。

自身の病気リスク、親や配偶者の介護が必要になって仕事にいけなくなると、休職や退職といった選択肢を選ぶしかないのです。

収入そのものがなくなると、住宅ローンの支払いが困難になります。

退職者を即戦力として職場復帰させる「リターン制度」を備えている会社もあります。

収入源を確保することで、安心してライフイベントに向き合うことができるのです。

副業を始めた場合

現在勤めている仕事はそのままに、副業を開始すると、収入がそのまま住宅ローンの返済に活用できます。

近年はYoutubeやSNSなど、個人が発信するツールが普及しています。

趣味として作ったものや生活状況をアップした投稿が、思わぬ反響を呼ぶことも。

ブログなどPCがあれば手軽にできるものから、自分で起業するタイプのガッツリした副業まで幅広い選択肢があります。

家を購入した後の支出の可能性を考える

収入と同じように、家を購入した後の支出の可能性をあげてみましょう。

住宅に関わる支出

マイホームは税金や仲介手数料などの初期費用が5〜10％程度かかります。

購入後は、住宅ローン、修繕費、固定資産税の支払いが定期的に発生します。

「購入後はともかく、初期費用なんて用意できない…」と感じるかもしれません。

ただし、住宅を購入する意思を示すものとして売主に支払う「手付金」だけは避けられないので、その分の資金は準備しておきましょう。

手付金は物件によりますが、筆者の場合は神奈川県内の建売新築住宅で約50万円でした。

地域や売主によって変わりますので、事前に確認が必要となります。

景気によって増減する支出

円安の影響でインフレ経済が続く日本では、物価高が止まらない状況です。

食品や消耗品などの生活必需品が値上がりしているので、家計を圧迫しています。

賃金も上昇傾向ではありますが、まだ一般家庭ではその恩恵を実感できません。

給料が横ばいで、支出は当分の間増えていくと考えられます。

その状態でマイホームを買った場合、今の生活水準を維持できるでしょうか？

収入の範囲でカバーできるのであれば、自信をもって家選びを進めるとよいです。

ライフイベントに関わる支出

賃貸に住んでいる場合、子どもが生まれると現状の間取りが手狭に感じます。

引越す必要が出てくると、引越し費用や家賃の増加など、想定外の出費が発生するのです。

あらかじめ間取りに余裕のあるマイホームを購入しておけば、家族構成が変化しても空いている部屋を活用すればすむので、簡単に新生活をスタートできます。

ただし、転勤を条件とした職種に就いている方は、家を買う時期に注意が必要です。

マイホームを手に入れた直後に辞令がおりると単身赴任を選択するかと思いますが、その場合、家賃は会社が負担してくれたとしても生活費が二重でかかることになります。

幼いうちに余剰資金を貯蓄するのがオススメです。

家族の希望や進路をつぶさないために、ライフイベントの支出は想定しておきましょう。

収入と支出のバランスを考えて家を買うこと

ここまで将来にわたる収入と支出についてご紹介してきました。

収入の方が多くなりそう、または収入と支出のバランスがちょうどよいという家族の場合、家を買っても経済的に不安を感じることは少ないでしょう。

今は豊かな生活とはいいきれなくても、住宅ローンで貧乏に陥る可能性は低いと言えます。

支出の方が大きいと感じる場合は、購入前にローンの返済シミュレーションを再度おこなってみましょう。

マイホームと戸建てのどちらがよいかを確認する方法として「200倍の法則」があります。

住宅を購入するときは、経済的な収支のバランスと、家を買うことで得られる満足感などを総合的に考えて検討すべきなのです。

貧乏人ほど家を買う！のまとめ

「貧乏人ほど家を買うな」といわれる理由とその正しい考え方、「貧乏人ほど家を買うべき」という反対意見、家を買う時に考える経済的バランスについて解説しました。

住宅を購入する前と後では、家計のあり方が変化することは間違いありません。

現在から将来に至るまでの経済状況と、今後の景気の動きを考えた上で家を買うべきか決断する必要があるのです。

理想の家を求めるあまり、生活苦になるほどの住宅ローンは組まないようにしましょう。

一方で、ローンシミュレーションで将来を考えるきっかけになったり、団信によって万が一の時の保証が得られたりと、低収入の人が家を買うことには大きなメリットがあります。

さらにマイホームはリフォームやDIYなど暮らしの自由度が上がるので、生活の質が豊かになり、経済的な側面以外でも良い効果をもたらします。

家を買うことで快適さや安心感を得られるなら、所得が低くても家の購入はベストな選択肢といえるのです。

鳩子

管理人

アセット東北のマドンナ 鳩子が、皆さんに不動産にまつわるお役立ち情報や基礎知識、よくあるご相談を「分かりやすく」お届け！